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後期高齢者医療制度

 2006年6月の国会で可決された「医療制度改革関連法」により、2008年4月より新たにスタートした、県単位の独立型公的医療保険制度のことです。

 対象者(加入者)は全ての75歳以上の高齢者で、08年4月1日の時点で75歳以上の方は現在加入している医療保険から異動となります。また08年4月1日以降に75歳となる高齢者は、誕生日より後期高齢者医療制度へ異動することになります。

 医療機関での窓口負担は、原則1割(現役並み所得者は3割)となります。

 以前の医療保険(老人保健)と大きく異なる点は、保険料を被保険者・世帯単位ではなく、加入者ひとり一人から徴収する点です。つまり、75歳以上の夫婦の場合、2人分の保険料を徴収されます。保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位の「広域連合」(全市町村が加入)が担当。保険料についても広域連合が決定します(08年度における神奈川県の保険料一人あたりの平均:月額7720円)。 また保険料は原則年金からの天引きとなります。さらに保険料が払えない場合、保険証を取り上げる罰則が設けられます。

 4月1日の新制度スタート以降、制度の内容を知らない、保険証が届かない、前より保険料が上がった、保険料の天引きミス―など、全国各地で不満の声が上がっています。また、制度の内容が浸透するにつれて、「年寄りいじめの制度だ」「年寄りは早く死ねということか」など、国民の怒りが広がっています。

 

 (2008年5月27日現在)