保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　２００６年６月の国会で可決された「医療制度改革関連法」により、２００８年４月より新たにスタートした、県単位の独立型公的医療保険制度のことです。

　対象者（加入者）は全ての７５歳以上の高齢者で、０８年４月１日の時点で７５歳以上の方は現在加入している医療保険から異動となります。また０８年４月１日以降に７５歳となる高齢者は、誕生日より後期高齢者医療制度へ異動することになります。

　医療機関での窓口負担は、原則１割（現役並み所得者は３割）となります。

　以前の医療保険（老人保健）と大きく異なる点は、保険料を被保険者・世帯単位ではなく、加入者ひとり一人から徴収する点です。つまり、７５歳以上の夫婦の場合、２人分の保険料を徴収されます。保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位の「広域連合」（全市町村が加入）が担当。保険料についても広域連合が決定します（０８年度における神奈川県の保険料一人あたりの平均：月額７７２０円）。 また保険料は原則年金からの天引きとなります。さらに保険料が払えない場合、保険証を取り上げる罰則が設けられます。

　４月１日の新制度スタート以降、制度の内容を知らない、保険証が届かない、前より保険料が上がった、保険料の天引きミス―など、全国各地で不満の声が上がっています。また、制度の内容が浸透するにつれて、「年寄りいじめの制度だ」「年寄りは早く死ねということか」など、国民の怒りが広がっています。

 （２００８年５月２７日現在）