神奈川県保険医協会・医療運動部会は２００９年３月６日、後期高齢者医療の保険料滞納状況に関して、この間実施した県下自治体に対するアンケート調査結果を発表。

　神奈川新聞では、「普通徴収者、県内７・４％が滞納、低所得者中心、無保険化の恐れ」の見出しで、翌日１面のトップを飾った。また、朝日新聞と読売新聞がそれぞれ「天引き以外の徴収、保険料の滞納者、半年後、７・４％」、「保険料７・４％滞納、医療難民化の懸念」との見出しで報道した。

　この調査は、保団連との連携の下、２００８年１１月下旬から１２月５日にかけて実施。県内全３３自治体に対して、０８年７、８、９月の各月における①（年金天引きでない）普通徴収者の人数、②滞納者数-を聞き、２５自治体から回答が得られたもの。その結果、昨年９月分では、回答のあった全２５自治体で、普通徴収対象３６万１０２５人に対して２万６８３１人が滞納、既に滞納率が７・４％に達していることが判明した（０８年１２月５日時点）。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２００９年３月２５日・第１７５４号）