4・10 川崎市議会選挙　政党及び候補予定者アンケート結果一覧（小児医療に関するアンケート）

　「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は、２０１１年４月１０日に行われる川崎市議会選挙にあたり、川崎市議会各会派及び無所属議員（２月７日現在）を対象に、小児医療に関するアンケートを行いました。結果は以下の通りです。

実施期間　・・・（第一次）２０１１年２月３日～２月２８日、（第二次）２０１１年２月２８日～３月１０日

質問項目

設　問

回答選択肢

問１

　川崎市の小児医療費助成制度は現在、就学前までが対象で、児童手当特例基準の所得制限が設けられています。これについてどのようにお考えですか。隣接の東京や県内の状況も踏まえ、あてはまるものに丸をお付けください。

＊対象年齢について

1. 小学校卒業まで拡充すべき

2. 中学校卒業まで拡充すべき

3. 高校卒業まで拡充すべき

4. 現状のままでよい

＊所得制限について

1. 撤廃するべき

2. 緩和するべき（どの程度まで）

3. 現状のままでよい

問２

　県の基準では2008年10月より、４歳以上には「受診1回200円、入院1日100円」の負担金を導入しています。川崎市の制度としてはどのようにしていくべきだとお考えですか。

1. 無料を堅持していく

2. 負担金導入はやむを得ないと思う

問３

　子どもの予防接種についてお聞きします。ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンについて、早ければ今年度から接種費用の助成が始まりますが、窓口の負担金が完全に無料になるかは不透明で、かつ国の助成は期限付きとなっています。川崎市の制度としてはこの２点についてどのようにしていくべきとお考えですか。

＊窓口の負担金について

1. 完全無料となるよう市として助成する

2. 一部負担金が生じるのはやむを得ないと思う

3. その他

＊国の助成期間終了後の市の制度について

1. 市が全額助成して無料化を継続する

2. 市として部分助成し接種費用の軽減を図る

3. 任意接種として実施すべきなので接種費用を助成する必要はない

4. その他

※なお、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン接種については３月４日現在で国が一時見合わせを決定しています。当質問状はそれ以前の実施であることをご了承ください。

川崎市の子どもの医療・保健に関する公開質問状回答一覧　（2011.3.22現在）

会派名	Q1.川崎市の小児医療費助成制度についての考え		Q2.一部負担金導入について	Q3.ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン接種について
会派名	対象年齢	所得制限	Q2.一部負担金導入について	窓口の負担金について	国の助成期間終了後の市の制度について
自由民主党	中学校卒業まで拡充すべき	緩和するべき（制限額については、検討が必要）	無料を堅持していく	完全無料となるよう市として助成する	市が全額助成して無料化を継続する（引き続き、国の助成を要望してまいります）
民主党	小学校卒業まで拡充すべき	撤廃すべき	無料を堅持していく	完全無料となるよう市として助成する	定期予防接種に位置付けるのか、国の動向によるが、基本的には全額公費で賄えるように努める。
公明党	中学校卒業まで拡充すべき	撤廃するべき	無料を堅持していく	完全無料となるよう市として助成する	国が助成を継続するよう、強く働きかける
共産党	中学校卒業まで拡充すべき	撤廃するべき	無料を堅持していく	完全無料となるよう市として助成する	市が全額助成して無料化を継続する
神奈川ネットワーク運動	医療費助成は、子育て支援としては必要な施策とも考えますが、これからの縮小社会に向けて持続可能な制度にしなければなりません。すべてを税で担うのか、どこまで税で担うのか、優先順位はどうするのか、まだまだ議論が必要であると考えます。所得制限についても、上記を検討する中で平行して議論すべきと考えます。特定疾患の拡大や低所得世帯への対応など、広義な支援のひとつとして検討すべきと考えます。		税の公平な負担と給付を考え、上記も検討しながら負担金についても併せて検討すべきと考えます。	接種の効果ばかりが、表面化されていますが副作用についても明らかにし、接種の判断材料とすべきと考えます。無料だから接種するのではなく、子どもの成長のために、どのような判断をするか選べる制度にすることが必要と考えます。そして、選択の際に税の公平性を考えるべきです。
猪俣　美恵	中学校卒業まで拡充すべき	撤廃するべき	無料を堅持していく	完全無料となるよう市として助成する	国の助成打ち切り後、市の負担がどれぐらいになるか確認したい。基本的には、無料であるべきと考えます
西村　晋一	高校卒業まで拡充すべき	緩和するべき（現行の税率区別区の見直しを含む。社会情勢を鑑みた緩和措置を求める）	無料を堅持していく	完全無料となるよう市として助成する	市として部分助成し接種費用の軽減を図りつつ、国の制度変更に適時対応できるようにする
三宅　隆介	その自治体の身の丈に合った小児医療助成を行うべき。ある一定水準以上の助成を実現するにはそれを可能にする行革、経済政策、負担増が前提となる。又、その助成対象は日本国民に限るべきで、外国市民は対象とならない。外国市民についてはその本国が助成すべき。	低額所得者から高額所得者への所得移転につながらないよう、合理的な所得制限を設けることが必要。	その自治体の身の丈に合った小児医療助成を行うべき。ある一定水準以上の助成を実現するにはそれを可能にする行革、経済政策、負担増が前提となる。又、その助成対象は日本国民に限るべきで、外国市民は対象とならない。外国市民についてはその本国が助成すべき。
伊藤　久史	無回答
立野　千秋	無回答

国民医療を守る活動の紹介

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