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『川崎市小児医療費助成制度 に「一部負担金」を導入しないことを求める請願署名』 へのご協力ありがとうございました
「川崎市小児医療費助成制度 に『一部負担金』を導入しないことを求める請願署名」は12,226筆を集約し、市議会に提出することができました。皆様のご協力に心より感謝します（川崎こども連絡会代表 中島一巳）
※以下、小児医療費助成制度をめぐる川崎市議会の審議状況などについてご報告します（神奈川県保険医新聞・川崎支部版より抜粋）
小児医療費助成 2017年4月から「小6まで」 「負担金」導入には附帯決議
署名12,000筆、一定の成果みのる
川崎市議会は2016年10月17日、現行小学校3年生までを対象にしている小児医療費助成制度を、来年4月に「6年生まで」引き上げるのに合わせ、4年生から6年生には受診1回あたり最大500円の負担を求める条例改定案を可決しました。ただ、一部負担金の導入には市民団体はじめ市議会でも反対の声が噴出し、附帯決議付きでの成立となりました。
今回の改定により、助成対象者は25,000人増の135,000人となります。ただし、新たな拡充対象4年生から6年生は、請求が500円を下回る場合、全額自己負担になります。また、同学年の総数は33,000人ですが、1歳から導入されている所得制限の存続も決まったことで、4人に1人は、助成対象から外れます。
改定案を巡っては、一部負担金の導入が焦点になりました。市側は、学齢期の区切りとなる6年生までの早期の対象拡大を強調。その上で、「持続可能な制度にするため」には、拡充必要経費6億8,000万円のうち、1億5,000万円を保護者の一定の負担にする必要があると説明してきました。
しかし、本会議に先立つ委員会までに、協会川崎支部・中島支部長が代表を務める「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」が中心となって集めた一部負担金導入ストップ署名は1万筆を超過。10月11日の委員会当日、傍聴席は市民らで埋め尽くされました。
審議も、全会派から疑問・異論が続出し紛糾。結論は翌日に持ち越される異例の事態となりました。
委員からは、▽こども費予算は毎年余りが出ている。また、他の事業規模と比較しても、１億5,000万円程度であれば財政のやりくりでどうにでもなる、▽市長公約「小学校6年生まで無料化」からの政策転換だというのに、パブリックコメントは具体案が示される前の一度しかない―といった追及がされました。
それらを受けて委員会では附帯決議を付けることが提案。自民党が案文を示し、公明党、民主みらい、無所属の委員が賛成に回りました。共産党は、負担金と所得制限なしの修正案を本会議に出すとして反対。結果、多数決により条例改定案は附帯決議付きで委員会を通過、本会議で可決しました。
9割の自治体は無料で小6以上助成
来年度、県内で一部負担金が発生する自治体は、川崎市と9月に可決した横浜市のみ。現在、県下9割の市町村は一部負担金なしで小学校卒業以上を対象にしており、うち15市町村では所得制限もありません。
小児医療費助成制度は、経済的格差なく受診できる環境の整備、また、早期受診による健全育成を目指すという目的のもと、「無料」での拡充が進んできました。しかし、改定案では、負担金導入の対象が拡充対象と一致（小学校4年～6年生）。そのことが「現況と比べれば前進」と解釈されてしまう要因にもなりました。
懸念されるのは、負担金の対象拡大や負担額の引き上げ。横浜では実際、財政状況によりその可能性もあると市長が言及しています。それだけに、川崎では今回の附帯決議の重みが増します。
資料1：改定後の制度内容（2017年4月から） ※下線が変更部分
| 対象年齢 | 通院医療の自己負担 | 所得制限 |
| 0歳 | なし | なし |
| 1歳から小3 | あり | |
| 小4から小6 |
上限500円まで負担 ・ 薬剤費を除く ・ 非課税世帯を除く |
資料2：附帯決議 （文字強調およびPOINT記入は保険医協会）
|
1）今後も本市財政状況を十分に精査し、「受益と負担の公平性」の適正化の観点から、一部負担金のあり方や所得制限の見直しなど制度の更なる拡充に向け、引き続き検討すること（※1）。 なお、検討に当たっては、対象保護者を始め、関係者の意見を十分に聴取すること（※2）。 2）子育て家庭に対し、経済的負担の軽減を図る制度の趣旨を丁寧に説明するとともに、子どもたちが安心して必要な医療を継続的に受診できる環境づくりを推進すること（※3）。
[POINT] ※1：「一部負担金」、「所得制限」などの存続は今後の議論次第。「更なる拡充」を目指すと記された中、鍵を握るのは市民らの声 ※2：今後はパブリックコメントやヒアリングなどが随時実施される。意見に限らず、疑問などがあれば積極的に声をあげよう ※3：制度の方向性が明示され、安心・必要な医療の提供が改めて約束 |
（以下は、署名実施期間中の掲載内容）
川崎に住むお父さん、お母さんご存知でしたか？
お子さんを病院に連れて行くと、2017年4月から500円を取られるかも !?
川崎市は、「小児医療費助成制度」の対象年齢の引き上げに際し、2017年4月から最大500円の「窓口負担」を検討中です。病気やケガはしたくてするものではありません。「過剰な受診を回避するため」というならば、まずは小児救急電話相談（#8000）の周知、子育て医療教室の定期開催など、親たちが抱く不安の解消・軽減から行うべきではないでしょうか。 「負担金」導入の「反対」に向けて、署名へのご協力をお願いします。
署名用紙 『小児医療費助成制度 に「一部負担金」を導入しないことを求める請願署名』 （PDFファイル）
（ご注意）
署名用紙はコピーして使用できますが、署名後のコピーは提出しても無効になってしまします。記入後はコピーをせずに、その用紙そのものを下記宛先までお送りください。
（署名用紙の返送先）
〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビル2階
神奈川県保険医協会内「川崎市こども連絡会」担当事務局あて
（お問合せ）
電話：045-313-2111（保険医協会「川崎市こども連絡会」担当事務局）
*こちらのポスター（チラシ）をクリックすると、PDFファイルが開きます。ご自由にご活用ください
「川崎市小児医療費助成制度 に『一部負担金』を導入しないことを求める請願署名」は12,226筆を集約し、市議会に提出することができました。皆様のご協力に心より感謝します（川崎こども連絡会代表 中島一巳）
※以下、小児医療費助成制度をめぐる川崎市議会の審議状況などについてご報告します（神奈川県保険医新聞・川崎支部版より抜粋）
小児医療費助成 2017年4月から「小6まで」 「負担金」導入には附帯決議
署名12,000筆、一定の成果みのる
川崎市議会は2016年10月17日、現行小学校3年生までを対象にしている小児医療費助成制度を、来年4月に「6年生まで」引き上げるのに合わせ、4年生から6年生には受診1回あたり最大500円の負担を求める条例改定案を可決しました。ただ、一部負担金の導入には市民団体はじめ市議会でも反対の声が噴出し、附帯決議付きでの成立となりました。
今回の改定により、助成対象者は25,000人増の135,000人となります。ただし、新たな拡充対象4年生から6年生は、請求が500円を下回る場合、全額自己負担になります。また、同学年の総数は33,000人ですが、1歳から導入されている所得制限の存続も決まったことで、4人に1人は、助成対象から外れます。
改定案を巡っては、一部負担金の導入が焦点になりました。市側は、学齢期の区切りとなる6年生までの早期の対象拡大を強調。その上で、「持続可能な制度にするため」には、拡充必要経費6億8,000万円のうち、1億5,000万円を保護者の一定の負担にする必要があると説明してきました。
しかし、本会議に先立つ委員会までに、協会川崎支部・中島支部長が代表を務める「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」が中心となって集めた一部負担金導入ストップ署名は1万筆を超過。10月11日の委員会当日、傍聴席は市民らで埋め尽くされました。
審議も、全会派から疑問・異論が続出し紛糾。結論は翌日に持ち越される異例の事態となりました。
委員からは、▽こども費予算は毎年余りが出ている。また、他の事業規模と比較しても、１億5,000万円程度であれば財政のやりくりでどうにでもなる、▽市長公約「小学校6年生まで無料化」からの政策転換だというのに、パブリックコメントは具体案が示される前の一度しかない―といった追及がされました。
それらを受けて委員会では附帯決議を付けることが提案。自民党が案文を示し、公明党、民主みらい、無所属の委員が賛成に回りました。共産党は、負担金と所得制限なしの修正案を本会議に出すとして反対。結果、多数決により条例改定案は附帯決議付きで委員会を通過、本会議で可決しました。
9割の自治体は無料で小6以上助成
来年度、県内で一部負担金が発生する自治体は、川崎市と9月に可決した横浜市のみ。現在、県下9割の市町村は一部負担金なしで小学校卒業以上を対象にしており、うち15市町村では所得制限もありません。
小児医療費助成制度は、経済的格差なく受診できる環境の整備、また、早期受診による健全育成を目指すという目的のもと、「無料」での拡充が進んできました。しかし、改定案では、負担金導入の対象が拡充対象と一致（小学校4年～6年生）。そのことが「現況と比べれば前進」と解釈されてしまう要因にもなりました。
懸念されるのは、負担金の対象拡大や負担額の引き上げ。横浜では実際、財政状況によりその可能性もあると市長が言及しています。それだけに、川崎では今回の附帯決議の重みが増します。
資料1：改定後の制度内容（2017年4月から） ※下線が変更部分
| 対象年齢 | 通院医療の自己負担 | 所得制限 |
| 0歳 | なし | なし |
| 1歳から小3 | あり | |
| 小4から小6 |
上限500円まで負担 ・ 薬剤費を除く ・ 非課税世帯を除く |
資料2：附帯決議 （文字強調およびPOINT記入は保険医協会）
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1）今後も本市財政状況を十分に精査し、「受益と負担の公平性」の適正化の観点から、一部負担金のあり方や所得制限の見直しなど制度の更なる拡充に向け、引き続き検討すること（※1）。 なお、検討に当たっては、対象保護者を始め、関係者の意見を十分に聴取すること（※2）。 2）子育て家庭に対し、経済的負担の軽減を図る制度の趣旨を丁寧に説明するとともに、子どもたちが安心して必要な医療を継続的に受診できる環境づくりを推進すること（※3）。
[POINT] ※1：「一部負担金」、「所得制限」などの存続は今後の議論次第。「更なる拡充」を目指すと記された中、鍵を握るのは市民らの声 ※2：今後はパブリックコメントやヒアリングなどが随時実施される。意見に限らず、疑問などがあれば積極的に声をあげよう ※3：制度の方向性が明示され、安心・必要な医療の提供が改めて約束 |
（以下は、署名実施期間中の掲載内容）
川崎に住むお父さん、お母さんご存知でしたか？
お子さんを病院に連れて行くと、2017年4月から500円を取られるかも !?
川崎市は、「小児医療費助成制度」の対象年齢の引き上げに際し、2017年4月から最大500円の「窓口負担」を検討中です。病気やケガはしたくてするものではありません。「過剰な受診を回避するため」というならば、まずは小児救急電話相談（#8000）の周知、子育て医療教室の定期開催など、親たちが抱く不安の解消・軽減から行うべきではないでしょうか。 「負担金」導入の「反対」に向けて、署名へのご協力をお願いします。
署名用紙 『小児医療費助成制度 に「一部負担金」を導入しないことを求める請願署名』 （PDFファイル）
（ご注意）
署名用紙はコピーして使用できますが、署名後のコピーは提出しても無効になってしまします。記入後はコピーをせずに、その用紙そのものを下記宛先までお送りください。
（署名用紙の返送先）
〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビル2階
神奈川県保険医協会内「川崎市こども連絡会」担当事務局あて
（お問合せ）
電話：045-313-2111（保険医協会「川崎市こども連絡会」担当事務局）
*こちらのポスター（チラシ）をクリックすると、PDFファイルが開きます。ご自由にご活用ください
