Ｑ１０
財源はどのようにしようと考えていますか？
（答え）
現在、総医療費３１．５兆円のうち、国民は窓口負担５兆円と保険料９兆円により４５％を負担しています。窓口負担をゼロにするため、国と事業主の負担を増やして窓口負担分をワリカンすることを基本に考えています。
まず、現在２５％（８兆円）の国庫負担を過去最高の３０％に引き上げ、１．５兆円を捻出します。
また、政管・組合健保の事業主と被用者との保険料負担割合を、現在の５：５からヨーロッパ並みの７：３に近づけます。被用者保険の給付費は７兆円、患者負担は１．５兆円、トータルの医療費は８．５兆円。給付費７兆円は、事業主と国民が３．５兆円ずつ負担しています。事業主にこの給付費の７割を負担してもらうと、５兆円で１．５兆円増加します。国民の３．５兆円は変えません。すると、実質的な負担割合は６：４となりますが、トータルの８．５兆円をまかなうほどになります。さらに、中小企業に配慮をし、事業規模による調整をします。
以上により、国１．５兆円と事業主１．５兆円で合計３兆円の財源を捻出します。外来の医療費は医科・歯科・薬局の合計１８．５兆円、窓口負担は３兆円です。これにより外来での「窓口負担ゼロ」は実現します。
入院も同様に考えます。また、国や企業の負担逃れができないように、国、事業主、国民の負担割合を法律で定めます。
病気は、個人の生活習慣だけに起因するものではありません。野放し状態のタバコやファーストフードによる健康被害、過密労働による精神疾患など、病気は社会的な背景により生み出されるものです。だからこそ、事業主は保険料を負担しているのであり、お金をだすことに責任があるのです。国は、憲法と健康保険法で医療の提供を約束しているので責任は更に重いのです。この点をきちんと是正したいと考えています。
注）保険料率は総報酬ベース
出所）『社会保険旬報』第２３０２号（２００７年１月１日）より作成
出所）『国民衛生の動向・厚生の指標』２００６年第５３巻第９号より作成
携帯からも賛同の
