Ｑ７
国が医療費抑制に躍起になっている中で、負担ゼロとなれば受診率が上がり医療費が膨らみませんか？
（答え）
窓口負担の度重なる引き上げで、受診率は落ちこみました。壮年層はピーク時から年間５０万人も減少しています。
窓口負担がなくなれば受診率は確かに上がりますが、実は医療費総体でみると大きくは影響しません。
レセプト点数でみると、医療費の大部分は上位２５％の患者さんが占めています。これは高度な医療を受けている方などで、「高額療養費制度」により限度額を超えた分は払い戻されているため、負担の多寡は受診動向に影響しません。
影響を与えるのは残り７５％の患者さんですが、これは総医療費の２５％に過ぎません。また、ほとんどの患者さんが使う医療費のため、受診抑制をかけても大きな影響がでないのです。
逆に、受診の手控えで早期発見・早期治療が阻害され、重症化して医療費が膨らみます。６５歳以上の外来・入院の患者数が上昇しているのはその証左でもあります。
０５年１２月に内閣府は「構造改革評価報告書」を発表し、政府みずから窓口負担の引き上げは医療費に影響しないと認めています。
年齢階級別にみた推計患者数の年次推移
出所）『日本医事新報』第４３１３号（２００６年１２月２３日）
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