医療再建へ質・財源で対論

“情けは人のためならず"

「ゼロの会」日経・山口編集委員と語る

　ゼロの会は１１月１６日、「対論『ゼロの会』―マスコミと語る」を日本経済新聞編集委員・山口聡氏を招き開催。天候不順の中、県内外から医師、歯科医師、一般市民７０名が参加。対論では医療再建のために、医療費規模拡充と負担増、自浄能力など質の向上が必須―と、新たな視点と課題が触れられた。

　この対論は、「ゼロの会」の“他流試合”第一弾として企画したもの。映画「シッコ」上映に連続した二部構成で、参加者は米国医療の悲惨と英仏加諸国の負担ゼロ医療の現実、民主主義の威力を目の当たりにした後、対論に聴き入った。

　池川副理事長は、冒頭、経済的に心配せずに受診できる社会の実現をめざす「ゼロの会」のアピールを紹介し、窓口負担の悪弊に焦点をあて詳述。患者の８割が使う医療費は全体の２割に過ぎず、受診抑制による医療費削減額効果は低く大多数を不幸にする。逆に負担ゼロとしても医療費は増えず、過去の老人医療無料や健保本人１０割負担のときに極端な伸びはみせていないいと説いた。

◆情報開示、自浄能力発揮は医療費規模拡大に必須◆

　山口氏はスライドを用い、現状・課題・対応に言及。

　医療崩壊の下、マスコミ報道は医師バッシング偏重から脱却し冷静になっている。医療再建にはカネがかかる。過日、社会保障国民会議が制度拡充に向け社会保障費抑制策を転換する報告書をまとめたが、これは政府内の大きな変化である。日本は高齢化率20％だが、社会保障費規模は、高齢化率18％のスウェーデンの半分程度と小さく、高齢化率が４－８％低い英米と同程度と指摘。再建のための財源調達で埋蔵金の話があるが対象となる財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計、雇用保険特別会計などは取り崩し使用のため１回限定であり疑問。クローズアップされる消費税（付加価値税）の諸外国比較で日本は低く上げる余地はある。「消費税というと嫌われるが、恒常的財源として有力」と説いた。

　窓口負担ゼロのついては、主旨がわかるが新規財源と負担の合意のない今は「難しい」と率直に感想を吐露。 国民が負担増を納得する必須要件として治療成績ななどを含む情報開示、医療事故救命の医療安全調査委員会の設置、ピュアレビューなどの医療界の自浄能力の発揮、診療所の地域密着性の強化をあげた

　最後に世界で最も幸福度の高いのはデンマーク、日本は４３位と国際機関の調査にふれ、社会保障という大きなシステムを支えるのは究極は「情けは人の為ならず」、この言葉に集約されると締めた。

◆医療崩壊阻止は緊急課題　給付拡大と応分負担はセット◆

　これを受け、池川副理事長は、社会保障国民会議がだした「改革」による社会保障費増の実現性を質問。山口氏は政局絡みで議論が推移する昨今、実現性は薄いが０９年度の基礎年金の国庫負担二分の一投入へ必要額２兆数千億円は国民適論になるとした。

　次いで池川副理事長より、不妊治療やガンを例に治療成績開示による難症例敬遠の弊害を提示。山口氏は、国民の側の開示情報の読解力の養成、及びにマスコミの背景説明の大切さと責任に触れ、三者の課題とした。

　このほか、対論では素人に不可能な医療事故究明での専門家の役割への期待、マスコミの日本の医療への見方－効率が良く水準も高が国民の満足度が低い。取材先でも満を聞く。心ない一言に患者は大きく傷ついている、医学教育とセットの自浄能力の向上、医療関係者に不評な日経新聞とその中での医療に光をあてる努力、医療の中の無駄、免責制と軽医療外しの罪悪、黄疸の経過観察例にみる受診アクセスの良さの効力、負担ゼロ諸国のアクセス制限、過去の歴史と局面の対応のまずさによる日医への心象の悪さ、政府のムダの排除による捻出財源の限界、給付規模拡大に伴う国民の応分な負担など、多岐にわたり意見交換。

◆３割負担と格差社会進行で歯の無い若者も◆

　参加者を交えた意見交換では、生保の株式会社化にみる米国医療化の懸念、高い窓口負担で治療できず総入れ歯となる若者の口腔状態の悪化、歯科治療領域の保険範囲の狭さ、税金の配分、キューバ医療などについてフロアーから出された。

　山口氏は予算４８兆円のうち社会保障費が２０兆円と比重の大きい現実、法人税、所得税、防衛費など既得権益の絡むものは一朝一夕にいかない。悠長なことを言っている間に医療は本当に崩壊する。応分の負担でお金を集め投入するのが喫緊とした。

　参加者アンケートでは映画シッコに「強いショックを覚えた」とし、対論には「様々なことを考えるきっかけとなった」「このような考えもあったかと思い、感動した」など好評価がよせられた。

（神奈川県保険医新聞　２００８年１２月５日号より）

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