「医療費の窓口負担『ゼロの会』」が２００９年２月１５日の北海道新聞で取り上げられた。これは、現在、北海道内で問題となっている歯科無料診療と対置する活動して紹介されたもの。

北海道新聞の記事はコチラ　 (pdf　184ＫＢ)

　問題の無料診療とは札幌市内のＮＰＯ法人と歯科医院が、患者にアンケートを記入してもらい、その対価として窓口負担分を無料とする仕組み。ＮＰＯ法人と歯科医院は同一ビルの同一フロアにあり、ＮＰＯ法人の理事長が医院を運営する医療法人理事長代行として仕切っている。歯科医院は昨秋開院し、会費無料のＮＰＯ法人の会員は三千人を超えている。いわば、窓口負担のダンピングによる集患。窓口負担の徴収は健保法に定められており、これに抵触する。

　この問題は昨年１２月８日に北海道新聞がスクープをし、全国紙、専門紙が後追いで報道。北海道新聞の連続した追跡報道により、既に北海道厚生局は今年に入り健保法に基づく検査を実施している。

　「ゼロの会」は、この違法な無料化とは違い、制度を根本的に転換し欧州水準の窓口負担解消を目指すとりくみとして「無料化は実現可能」の見出しの囲み記事で掲載。駒村慶大教授の取材記事「競争原理導入を懸念」と合わせて載った。

　記事では映画監督・山田洋二氏らとともに北海道保険医会が賛同し実現に向け目標１千万名の署名をあつめていること、５兆円の窓口負担は税金と事業主保険料でカバーすることなどを紹介。対ＧＤＰ医療費がＯＥＣＤ２２位と低く「医療崩壊の一要因になっている」と触れ、平尾理事長の「イギリスやイタリアの、ドイツなど、多数のヨーロッパ諸国は医療費の窓口負担が『ゼロ』。数千万人の無保険者がいる弱肉強食の米国型ではなく、ヨーロッパ型の医療の実現を目指して活動を続けたい」との言葉で結んでいる。記事には「ゼロの会」のリーフレットの写真も添えられた。

肝移植患者、札幌テレビから反響
　後日、生体肝移植で救命された札幌市の方から、「病気になって初めて医療費負担の重みを感じることになり反省しています」などと、綴られ「ゼロの会」に協力したい旨のファクスが届き、札幌テレビからも電話取材がなされ、近日中に放送される予定だ。

（２００９年３月５日）

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