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「医療療費の窓口負担『ゼロの会』」が２月１８日、広島県の「中国新聞」で取上げられた。解説面に３段囲み記事「論説室」からがそれで、タイトルはそのものずばりの「窓口負担「ゼロの会」」。運動全体に大きな励みとなる報道がなされた。
記事では神奈川県保険医協会の呼びかけで発足した会の経緯や、映画監督・山田洋次氏ら著名人が賛同していることなどを紹介。負担増の「改革」に「本当にこれでいいのか」と疑問を呈し、早期受診の阻害による重症化での医療費膨張に記者自身も懸念。
あわせて「ゼロの会」の主張“保険料負担にもかかわらず受診時の負担が求められること”への矛盾に理解を示し、欧州諸国の窓口負担原則無料や日本での健保本人負担ゼロの時代を振り返った。
更には国や経済会が目の敵とする医療費も、実はその水準が先進２４ヶ国で１７位と低いことを挙げ、負担ゼロに向け保険料の事業主対従業員の割合を５対５から７対３に近づけるという「ゼロの会」の処方箋を紹介。
記者は「景気回復の恩恵は企業が一番受けている。ある程度出してくれても」と付言。更には「負担は当たり前という感覚に慣らされてしまってないか」と根本的な問いを出し「今一度“ゼロ”から考えてみたい」と結んでいる。
この報道は「ゼロの会」に賛同いただいた広島県難病団体連絡協議会からの情報提供を契機に、協会への電話取材があり掲載となったもの。過日、ＮＰＯ法人 日本医療政策機構の調査で低所得者の８割超が医療費支払いの不安を抱えているとの発表もあり、マスコミの注目度が高くなっている。
患者団体、医師会賛同も続々
「ゼロの会」では医療団体、患者団体を中心に約４００団体に賛同を依頼している。全国ポルフィリン代謝障害友の会「さくら友の会」、下垂体患者の会、日本ＡＳ友の会など９つの患者団体と、神奈川県栄養士会など７つの医療団体から賛同が寄せられている。
（神奈川県保険医新聞 ２００７年３月５日号より）
