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医療費の窓口負担解消を目指す ゼロの会

医療費の窓口負担「ゼロの会」
お金の心配なく、安心して医療を受けられる社会へ

2007年発足~2024年3月1日現在

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3/6に「ゼロの会なんでもQ&Aの集い」を開催  マスコミも成功の予感

  

 「医療費窓口負担『ゼロの会』」(事務局:神奈川県保険医協会)は3月6日、「ゼロの会 なんでもQ&Aの集い」を保険医協会会議室で開催。池川・協会医療運動部会長が発足趣旨と諸疑問について触れ、市民の意識改革と主体的世論が医療制度の将来を決めると訴えた。

 「ゼロの会」の集いは今回がはじめて。第一部で発足趣旨などの講演の夕べ、第二部でゼロの会専用ホームページのお披露目会の二部構成で、高橋協会理事の司会のもと進められた。

 講演を行なった池川医療運動部会長は、医療費の窓口負担ゼロに対し「そんなのできるの、と素直な疑問があると思うが」と切り出し、「医療費財源が足りないと政府がいうと簡単に信じてしまう国民性」を挙げ、意識改革も含めた運動提起であることをまず強調。

 政府試算で3割負担を超えると有病者の50%が医療機関にかかれずこれが限度であるため、更なる医療費抑制にむけフリーアクセスの制限が検討されていると指摘。

 最近の医療政策機構の調査では、低所得者の40%が病気でも受診を断念し、800万円以上の所得層でも16%同様にいる。低所得層の8割が医療費に不安を抱えており、窓口負担解消は切実な要求と力説。富者も貧者も治療しようとイギリスの炭鉱労働者からはじまった医療の社会保障の原点・歴史を紐解いた。

医療崩壊阻止は市民が主体  財源、立案は政治のしごと

 またこの間の医療政策が94年のクリントン・宮沢会談以降文書化され日本政府への『米国政府要望書』に基づく事実や、日本政府の履行状況、06年版ではレセプトオンライン化、IT化など情報技術に偏していること、日本側の要望書は非常に薄くFDA(米国食品医薬品局)に参加を求めるなど主体性の乏しいものなっている点、米国保険会社の上陸は日本の民間保険が低い加入者還元率で成立し巨利を得られることが動機あることも詳述。

 厚労省の政策立案にも言及し、介護保険にみるように世に出る10年前に計画されており、時折、観測気球をあげ反響に応じ撤回や軌道修正するのが常道。

 国民の側は訴える「場」がなく小泉内閣以降、医師会は抵抗勢力と烙印を押され、主治医に対し9割が好感をもつものの医師会、医療団体への信頼度は1割台となる落差があるため、国民の側に立った医慮政策の提案を医療者側がしても受け入れられない「ねじれ現象」となっていると分析。 金儲け主義との批判も世間にあるが、現場実感としてほとんどの医師は献身的であることにも触れ、市民の側から声が上がらない限り成功しない、これは市民が主体者となった運動だと力説。

 負担ゼロの「財源はどうする?」とよく言われるが、われわれが財源を見つけて提案することが当然なのではなく、われわれが作って欲しい制度を要望するだけで十分、それを議員や行政が実行するというのが本来の姿であると迫力をもって訴えた。

ワンフレーズの逆手は妙  ゼロの会は運動の集大成

 この後、Q&Aと関連資料をもとに、財源論や実現の処方箋、負担ゼロによる影響度、8割の患者で総医療費の20%しか使っていない事実などを平易に紹介。

 第二部の「ゼロの会」専用ホームページの協会事務局によるお披露目では、映画監督の千葉茂樹氏が新たに著名人賛同に加わったことやイラスト入りのQ&A、賛同書や請願署名の送信方法などがスクリーンで紹介された。

 参加者からは、1)総医療費の15%を占める患者負担のゼロは入院の食事負担を含んだものであること、2)受診率が上がり外来医療費が10%仮に増えても、全体では2%にも満たないこと、3)1割→2割、2割→3割の負担増の際に医療側が十分に説明してこなかったことへの反省・責任、などのほか、クイズハガキやマンガパフレットなどの試行錯誤や実績を踏まえた運動の集大成が「ゼロの会」運動であり、国民の声が政策を動かすことなど多岐にわたる発言がなされた。

 マスコミのベテラン記者からは「この運動に期待をしている。世の中の流れは逆になっている。ゼロの会は、小泉内閣のワンフレーズを逆手にとり、焦点を絞っておりわかりやすい。成功する可能性がある。がんばってください」とエールが送られた。

 (神奈川県保険医新聞 2007年3月15日号より)

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