湯浅誠氏と"対論"。「対論・ゼロの会～反貧困と語る」を開催しました。

多数のご参加ありがとうございました！

「対論・ゼロの会～反貧困と語る」を開催。

雇用崩壊　vs　医療崩壊

「自己責任論の払拭が再建の鍵」

４月５日、「ゼロの会」は、対論企画の第２弾「対論・ゼロの会-反貧困と語る」を横浜・崎陽軒会議室で開催。反貧困ネットワーク事務局長・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター「もやい」事務局長のを迎え、「ゼロの会」発起人の1人である野本哲夫医師（保険医協会理事）との"対論"を行っています。参加者は、当初の定員予定を大きく超えた１５４名の大盛況でした。多数のご参加ありがとうございました。

対論では、雇用崩壊と医療崩壊の実態を互いにクロスオーバーさせながら多角的に分析。国のありかたに双方が論及、雇用・医療の再建に向け、社会に根強い自己責任論の払拭と生活を支える仕組みを切望する世論形成が鍵と出された。

対論は冒頭、両者が抱える問題からスタートした。野本氏は、窓口負担の解消を「ゼロの会」のゼロに象徴させていると口火を切り、受診控え経験者が日本は３１％と異常に高く、英国、カナダの３％、５％と桁違いで皆保険のない米国の２４％を上回ると指摘。年収３００万円未満のワーキングプアでは３９％と４割に近く、病院にかかれない。失業で無保険の続出と報道もされ、来院しない病人は治療できず、どうなっているかが非常に心配と言及。

実際、国保の資格証明書等交付者で、中断・手控えにより病状が悪化し死亡した事例が年間３１件に及ぶと全日本民医連の調査を紹介。路上生活者やネットカフェ難民など２０～３０代に結核が新たに流行していると警鐘を鳴らした。

それを踏まえ、医療費財源の４３％を患者・国民が直接的に負担しており過重であること、窓口負担４・７兆円の解消で、病気という理由だけで受診できる社会が必要と説いた。

○「負担ゼロと医療費膨張は無関係」、事実が証明

また、諸外国より低いと引用される日本の被保険者保険料率４・１％は被用者保険の数字であり、国保は９・１７％とドイツの７・３％より高い。一方、日本の健保組合は平均３・２７％、最低１・５６％で、この事実は知られておらず負担の在り方は国民議論の余地がある。

窓口負担ゼロで、医療費が膨張するとの誤解があるが、実額でみても一時的に抑制需要が顕在化するだけで以降はなだらかな伸びで推移し、過去の老人医療無料化は一見しただけで判別はできない。近年の医療費伸びの鈍化、平板化が「医療崩壊」に繋がっている。患者の医療費は１０年前より低いと事実を提示。最後に、医療の利用ができない現状を、負担解消の仕組みで解決すべきと強調した。

○「未来を考え、棄民化へＮＯを！」、解決遅らす「想像力の貧困」

湯浅氏は、「派遣村」が社会的に問題になったが、事態は何ら改善していない、年度末危機による大量失業が非常に心配と切り出した。「もやい」には毎日３０件の相談がありパンク状態にある。１月１９日に本人の責任ではないと国に要望に行った。中には医師が「初めて」というほどの重症の結核患者も出ている。病気と同じで、ひとは棄てられ放置されると疲れ果て重度化し回復に時間を要す。シェルターが必要であり、社員寮の空き室１万個を確保し提供するのに６０億円、経済対策１０兆円の０・６％で済むと示したが、この３ヶ月何も動いていない。これらの層は命の危険があり緊急性が高い。依然と「甘やかしはいけない」と、想像力を欠如した声が出る。

寿町、藤沢、鎌倉と行政にタライ回しをされ疲弊し駆け込んでくる人もいる。彼らは「とにかく体を横にしたい」と口にするが、それすら適わない現状だと静かに説いた。

また、酪農の廃業から一家離散・派遣切りを経て闇サイト運営に関与し前科モノとなる３０代男性など、将来を担うべき２０、３０代の「棄民化」が進んでいる。今後５０年を考えたとき、働いて税金を納め、次世代を担う社会の建設が大事であり今の施策は全体の利益を見失っていると指摘。近く「派遣村」を行うが役所は叩かれるのを恐れ、その場しのぎの施策を用意している。教育、医療、雇用と生産の担い手を社会が支えず誰が支えていくのか疑問、保障することが大事だと締めくくった。

○現物給付の充実、最低限の生活保障の仕組み早期に

次いで非正規雇用を思いやる想像力の社会的欠如、来院できない病人を解決する社会的仕組み、将来不安の自己防衛・個人資産１４０兆円、高齢者の医療不安と高貯蓄率、負担ゼロによる消費・税収増の好循環形成、定額給付金による高齢者医療負担ゼロでの経済活性化など政策論を交換。

利鞘の消失で人件費を吸収できず崩壊する医療構造、象徴的な癌研の赤字粉飾や差額ベッド横行、現物給付を理解せず「タダはいかん」が蔓延る日本の特有性、壊れていく医師たちと過重労働者の自己喪失感による退職・派遣化の悪循環との相似性も触れた。

○フロアとの意見交換～「ウルトラの近道はない」「今いる場での議論」が出発点～

会場を交えた討論では、派遣切りとホームレスとを差別視する世間の不理解、"金の卵"世代のバブル崩壊によるホームレス化の事実、アルミ缶収集・ダンボール収集など生活の糧を得る活動の「労働」としての社会的承認の必要性、最低限度の安定的生活の保障の構築などについて活発に議論。

湯浅氏は「ウルトラの近道はない。"いいかげんにしろ"という声をあげ、"あいつらが悪い"という根強い自己責任論を払拭し、世論により国会議員を動かすことが大事。医師不足の対応など最近、変化も出てきた。政治を非難していてもダメだ。個々の主戦場である職場や地域で議論することが大事」と強調した。

野本氏は米国でＡＩＧの賞与徴税の法律が通ったが、国家権力の行使の仕方を変えるべきだと結んだ。