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医療費の窓口負担解消を目指す ゼロの会

医療費の窓口負担「ゼロの会」
お金の心配なく、安心して医療を受けられる社会へ

2007年発足~2024年5月1日現在

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活動ニュース

「ゼロの会」歴史的議論の終着点 千葉県保険医協会で講演

20110512.JPG医療費の窓口負担「ゼロの会」は2011年5月12日、千葉県保険医協会会議室で「ゼロの会」学習会を開催し、41名が参加しました。

当日は、「ゼロの会」発起人である平尾紘一協会名誉理事長が講演。今学習会は千葉県保険医協会からの依頼で実現しました。

学習会の開催に先立ち、花井千葉協会会長が挨拶。「『ゼロの会』は力強くユニークな活動。理念・考え方を学習し運動に力を入れたい」と述べられました。

講演の冒頭で平尾氏は、「ゼロの会」は長年の議論の蓄積による到達点であると、発足の経緯を説明。これまで医療費を増やす運動をしてきたが、同時に患者負担も増える。長年抱えたジレンマの解決が、窓口負担をゼロにする運動に集約されたと強調しました。 

「窓口負担おかしい」市民の声に成功を確信

氏はこれまでの運動は署名や集会、デモが中心で、参加していない市民へはなかなか届かない。どうしたら伝わるか、世の中を変えられるかが、長年の課題であったと説明しました。

そこで神奈川県保険医協会では、市民向けの医療イベントに取り組み、日本の総医療費は20番目に低い、窓口負担が重いなど日本医療の実態を紹介。すると、裕福層が比較的多い「横浜そごう」前でも「窓口負担おかしいよね」の反応、2004年の医療問題クイズハガキは主婦を中心に8,000通もの反応が寄せられました。

このような背景から「ゼロの会」の運動は必ず市民に浸透する。厚労省の亡国論は浸透するのに20年、「ゼロの会」は10年かけて国民を巻き込んだ運動にしていくと、その決意を語りました。

「透析治療できない」は日本への皮肉

さらに氏は学会などで訪れた負担「ゼロ」のヨーロッパ諸国やカナダの医療事情に触れました。スウェーデンでは糖尿病とわかったら、会社は社員に1週間の休暇を与え通院させる。ある医師に「スウェーデンは日本ほどお金がなく透析の機械を買えない」と言われたが、裏を返せば日本は早期治療ができないため人工透析があふれているとの皮肉でした。

日本はこの間、高額な窓口負担による受診抑制、治療中断が深刻。これは当会政策部が調査会社に依頼したアンケートからも「受診抑制の経験3割」、「治療中断1割」の結果が出ている。もちろんスウェーデンでは「治療中断」の意味は全く通じなかった。「ゼロの会」は歴史的議論の終着点で、決して唐突な「思いつき」の運動ではないと力説しました。

財源 捻出しようと思えばある

窓口負担「ゼロ」の財源の問題では、この間引き下げられた国庫負担の拡大、国保問題も公務員が入れば解決できる。実質負担「ゼロ」の大企業を中心に企業負担を拡大。国際競争力が削がれるとの指摘には、負担「ゼロ」のスウェーデンなどヨーロッパ諸国は上位、アメリカは2位から4位に転落しており関連性はない。「オランダ病」といわれた大不況を克服したオランダの取り組みにも触れました。氏は「お金は捻出しようと思えばまだある」、と財源問題の解決に道筋を示しました。

また氏は、日本においても早期発見・早期治療で脳卒中を予防、医療費を下げることに成功した福岡県久山町の例を紹介。「ちゃんと医者にかかれば病気にならない」、その経験が日本でも実証されていると、早期発見・早期治療の必要性を紐解きました。

会場の参加者からは、「生活保護受給者の多くは、治療での借金や身内の看病で仕事を辞めたことなどが原因。負担ゼロの実現は生活保護受給者の減少につながる」との「ゼロの会」の活動に期待を寄せられました。

最後に氏は「国が方針を示さない限り、お金は出てこない。負担増から発想転換し、負担「ゼロ」社会の実現を目指そう」と呼びかけ締めくくりました。

千葉県保険医協会は今春に全会員へ「ゼロの会」リーフレットを配布。「ゼロの会」の発展、世論拡大に積極的に取り組んでおり、現在当会には千葉県からの賛同が相次いでいます。

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